4月7日付の日本経済新聞によると、金融大手SBIホールディングスがメタバースを含むデジタル空間の政策提言を目的とした業界団体を4月に設立すると報じています。
どんな団体？
新団体の名称は、一般社団法人「日本デジタル空間経済連盟」となり、野村ホールディングス、ミンカブ・ジ・インフォノイドなど金融系企業、アンダーソン・毛利・友常法律事務所など法律事務所やコンサルティング会社も参加予定とし、代表理事にSBIホールディングス代表取締役社長の北尾吉孝氏が就任する方向で調整されているとの事。
日本の業界団体が次々に発足
メタバースに関連する業界団体には、今年3月に設立された「メタバース推進協議会」、2021年12月に設立された「日本メタバース協会」など、ここにきて次々と設立されてきており、今回SBIホールディングスなど複数の大手企業が参入する事で、欧米に比べて遅れていると言われているメタバースやNFTを取り巻く環境づくりの更なる推進が期待されます。
