大日本印刷株式会社（DNP）は、同社が提供する「メタバース役所」を、より多くの自治体が活用できるよう、複数の自治体で運用を分担してサービス利用料を抑えることが可能な『共同利用モデル』の提供を、2024年7月24日（水）に開始した。
メタバース役所は、生活者が自治体の各種サービスをメタバース空間で利用できるサービスで、自治体ごとにカスタマイズする形での提供に加え、今回の共同利用モデルでは、複数の自治体が連携することで住民サービスの向上に繋がるほか、自治体側の経済的負担や運用負荷の軽減が可能になるとしている。
【関連】DNP、三重県桑名市と「メタバース役所」の実証事業を開始
「メタバース役所」共同利用モデルの特長
全国の自治体のDX推進を支え、複数の自治体の連携によって共通する課題の解決につなげていくため、「メタバース役所」共同利用モデルのサービスを開始。
■複数自治体による連携と住民サービスの向上
複数の自治体がメタバース役所をプラットフォームとして共有することで、相互の連携強化による住民サービスの質の向上につなげることが可能。
例えば、子育てや介護、不登校等の課題に連携して取り組むことで、より住民にとって効果的な施策を検討・実施することができる。
■災害時の事業継続計画（BCP）の拡充と住民コミュニティの維持・再生
自然災害をはじめとする緊急時にも、複数の自治体同士で支援し合う強固なBCPを構築可能。
例えば、特定の被災地で物理的な役所の機能が滞った際に、連携先の自治体のメタバース役所で対応できるほか、復旧・復興時の住民コミュニティの維持・再生などに活用できる。
■経済的負担と運用負荷の軽減
住民からの問い合わせに対応する業務等を標準化することで、複数自治体による共同利用が可能。
各自治体はサービス利用料を抑えながら、場所や時間の制約を減らした形で行政サービスを住民に提供できるほか、住民との交流会等について、複数の自治体が企画・運営上の課題を持ち寄って解決を図ることで、利用自治体の運用負荷軽減を可能にする。
「メタバース役所」価格（税別）
◎共同利用モデル：
参加自治体に共通の空間・サービスを提供
- 価格：初期費100万円、月額62.5万円
- 最大同時接続数：50人
◎個別利用モデル：
共同利用モデルの基本機能に加え、自治体ごとにカスタマイズした空間・サービスを提供
- 価格：都度見積もり
- 最大同時接続数：1,000人
関連リンク
大日本印刷株式会社
＞ 公式サイト
