大日本印刷株式会社（DNP）は、1月26日（金）に開催されたメタバース空間内での記者発表会において、「誰一人取り残さない、デジタル社会の実現」に向けた、三重県桑名市との連携協定締結を発表した。
今後は本協定に基づき、「電子申請手続きの総合窓口」「各種相談業務」「市民交流の場」をメタバース空間で提供する「メタバース役所」の実証事業を、2024年2月26日（月）より開始する。
取り組みの背景
桑名市は総合計画で「本物力こそ、桑名力。」を掲げ、全員参加型の市政を目指しており、効率的・効果的に行政を運営する「スマート自治体」への転換に向けて、オンライン申請の拡充やAI（人工知能）、RPA（Robotic Process Automation）の積極的な業務活用、メタバースを使った花火大会、婚活イベントなどを行っている。
一方DNPは、リアルとバーチャルの空間を融合する「XR（Extended Reality）」の技術を活かし、新しい体験と経済圏を創出する「XRコミュニケーション®事業」を2021年から展開しており、今回の連携協定によって、メタバース空間内で電子申請手続きの総合案内・各種相談・交流会が行える「メタバース役所」を構築し、その効果を検証する実証事業を開始する。
本協定の内容
DNPが持つ「バーチャル空間の構築・運営のノウハウ」「さまざまな企業・自治体の業務プロセスを改善するBPO（Business Process Outsourcing）・BPR（Business Process Re-engineering）の知見」「安全・安心を担保する認証やセキュリティ技術」を活かし、下記の取り組みを通じて、桑名市の「誰一人取り残さない、デジタル社会の実現」に貢献していく。
- リアルとバーチャルを掛け合わせた地域への新しい取り組み
- メタバース・AR（Augmented Reality：拡張現実）・MR（Mixed Reality：複合現実）等のXR技術を含む各種テクノロジーを活用した自治体DXの推進と市民サービスの向上
実証事業の概要と主な取り組み
桑名市の総合窓口を模した「メタバース役所」では、市民が直接市役所等に行くことなく、自宅や遠隔地から電子申請手続きの問い合わせや各種相談、市民交流会等が可能。
この仕組みを活用して、行政が発信する情報やオンライン申請手続きの活用を促進し、移動手段や時間の制約を取り除くことで、相談や交流会への参加をさらに促進することを目的とした実証事業を2月26日（月）～3月29日（金）に実施する。
■電子申請手続きの総合窓口
各種申請手続きの電子化をさらに推進するため、「メタバース役所」内に電子申請手続きの総合窓口を設置し、市民が迷うことなく電子申請を完結できるよう、音声にて記入方法や操作方法を案内する。
■各種相談業務
桑名市では、「生活」「育児」「教育」「介護」「母子・父子のひとり親」「年金」「税務」など、さまざまな分野の相談を対面や電話で行っている。
メタバース役所でも、相談員と二人だけで会話が可能な機密性が保たれた空間を用意し、課題の早期発見や解決につなげていく。
■市民交流の場
多くの自治体で開催されるリアルな交流会は、場所の確保や設営準備等の負荷が高く、実施の時間や回数が限られるなどの制約があるが、メタバースでの交流会は、これらの制約を受けずに、市民がどこからでも、いつでも参加が可能なため、心理的なハードルを下げて、市政への参画につなげていく。
今後の展開
DNPは本実証事業を通じて、桑名市のDXを支援するとともに、ほかのさまざまな地域でも同様のサービスを展開することで、各地域の課題解決を支援していく。
2025年度に40自治体への導入を目指しており、XR技術を活用した自治体業務の支援や住民向けサービスなどのラインアップ拡充や高度化を推進していく。
会社概要
大日本印刷株式会社
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