JCB・JP GAMES・富士通がデジタルデータ権利管理の信頼性向上に向けた共同プロジェクトを開始

株式会社ジェーシービー(東京都港区、代表者:浜川 一郎)、JP GAMES株式会社(東京都千代田区、代表者:田畑 端)、富士通株式会社(東京都港区、代表者:時田 隆仁)の3社は共同で、メタバースやゲーム世界において、個人や企業がデジタルデータを安全・安心に利用できる社会実現を目指し、富士通独自のデジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名」を応用した検証プロジェクトを、2022年8月23日から1年間実施すると発表しました。

今回のプロジェクト発足については、メタバースを含むWeb3において、NFTの利用に対してハードルを感じている個人や企業などから、簡易的にデジタルデータの権利関係を明確化する新たなソリューションへのニーズなどが理由とのこと。

共同プロジェクトの概要

2022年8月23日より1年間、JCB、JP GAMESが共同で提供するメタバース基盤に、富士通独自のデジタル署名技術を組み合わせて構築し、以下4点を検証するとしている。

また、下記モデルは、JCBにてビジネスモデル特許(特願2022-015805)として出願済みとのこと。

  1. メタバースやゲーム世界で発行されたデジタルデータに対し、デジタル署名を発行・検証可能とする「デジタル登記所TM」に関するビジネスモデル。
  2. JCBの提供する本人確認機能および決済機能と連携し、取引で発生し得る不利益からユーザーを保護する技術。
  3. 富士通独自のデジタル署名技術を用いた、未成年や高齢者なども安全・安心に利用できる機能の実装。
  4. 将来的に、既存のNFT市場などとの接続を可能とするインターオペラビリティ確保。

▽ モデルの全体像

JCBにてビジネスモデル特許(特願2022-015805)として出願済み

ハッシュチェーン型集約署名
現在の所有者と次の所有者など、複数人の真正性と署名の順番、データの非改ざん性を同時に保証する、富士通独自のデジタル署名技術。

デジタル登記所TM
メタバースやゲーム世界で発行されたデジタルデータに対し、デジタル署名を発行・検証可能とする権利管理サービス。

透過的トラスト
異なるサービスやゲームを利用する際に、仲介サーバが利用者の認証状況を取得して、デジタル署名機が透過的なデジタル署名の付与/検証を行うことを補助する、富士通独自の技術。

各社の役割

JCB
日本発唯一の国際ブランドの運営により培ったソリューションや知見を活用し、保有する決済基盤・ID認証基盤に基づいた決済機能・トラスト情報の提供、および取引の信頼性確保に関する新たなサービスモデルの提供。

JP GAMES
メタバース空間構築技術フレーム「PEGASUS WORLD KIT」で構築するマルチバース、およびリアルとバーチャル間を越境するユーザーの情報を持ち運ぶパスポートをJCBと共同で開発。

富士通
デジタルデータの権利情報を明確にするデジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名」および、ID認証基盤やサービスと連携して本人確認を効率化する透過的トラスト技術の提供。

今後の展望

今回検証するモデルは、メタバースにおけるデジタルデータの権利関係の他に、取引やデジタルデータそのものの信頼性の担保、公証性・監査性の付加を実現することが可能としており、今後は取引やデータのトレーサビリティへの活用など、安全・安心に取引を行える社会実現を目指すとのこと。

参考元・引用元公式発表

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