大日本印刷株式会社は、警視庁サイバーセキュリティ対策本部による、サイバーセキュリティに対する危機管理訓練や認知啓発を目的とした「メタバースを利用した訓練実施委託」に採用されたと発表した。
今後は、サイバーセキュリティ関連の不測の事態（インシデント）が発生した際の、迅速かつ適切な対応方法の習得に特化した訓練を、同社が展開する「ロールプレイング型のメタバース構築サービス」を活用して行うとしており、警視庁職員や関係者に向けて、2024年1月19日（金）にサービス提供を開始するとのこと。
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メタバースを利用したサイバーセキュリティのインシデント訓練実施の背景
企業・団体向けのメタバース構築・運用事業を行うDNPは、DNPグループの運営する「サイバーナレッジアカデミー」において、インシデントに適切に対処できる専門人材を育成する「サイバーセキュリティ人材育成事業」も展開している。
今回の「メタバースを利用した訓練実施委託」の採用により、それらのノウハウや実績を元に、国外からのサイバー攻撃など、サイバーセキュリティ情勢におけるインシデントへの理解や、関係者への啓発を強化する警視庁に対し、メタバースを利用したサイバーセキュリティのインシデント訓練を支援する。
インシデント訓練の概要
- メタバース上でサイバーインシデント発生時の一連の対応訓練を実施。
- DNPが株式会社AKIBA観光協議会と運営するメタバース「バーチャル秋葉原」上に、警視庁サイバーセキュリティセンターを設置し、サイバーセキュリティの認知啓発を図るコンテンツを発信。
メタバースを利用した主な訓練の特長
- 時間や場所の制約が少ないメタバースに、複数の受講者が同時に参加して訓練を実施。1グループ4名を基本として、同時に10グループまでの接続が可能で、多くの受講者が学べる環境を提供。
- 各参加者に組織上の役割（ロール）を割り当て、インシデント発生時に必要となる対応について学ぶことが可能。
- 各参加者は、ボイスチャット機能でコミュニケーションを取りながら、協力してシナリオを進めることが可能。
- 参加者は実際の訓練に加え、終了後の振り返りを通じ、サイバーインシデント発生時に企業が一般的に行う対処法を理解し習得することが可能。
