iceberg theory holdings株式会社の子会社で、高品質な3DCGを駆使したフォトリアルなCGビジュアライズを手掛けるスペースラボ株式会社は、デジタルヒューマン「Virtual mannequin(バーチャル マヌカン)※」を活用したビジネスプラットフォーム事業の開始を発表した。
「Virtual mannequin」は、多重ペルソナ人格を持つAGI(汎用人工知能)を搭載し、チャットGPTで取得した知識を基に、『自ら提案・共感し、ユーザー一人一人に寄り添う対話』を音声会話やテキスト、表情で可能にするほか、人間の繊細な感情を美しく・リアルに再現した高品質なビジュアルを有しており、まるで本物の人間のような感覚で接することができる。
今後は、優秀な人材をデジタルクローン化した「Virtual mannequin」を様々なタッチポイントで活用することで、導入企業の現場における人材不足解消や顧客エンゲージメントと顧客単価の向上支援、本社における現場従業員の教育など、人材不足や顧客獲得、客離れに悩む業界・業種の課題解決を目指すとしている。
※商標出願中 出願番号:商願2023-99632
> ヒトの思考を模倣可能としたデジタルヒューマンプラットフォーム(公式)
システムの特徴
「Virtual mannequin」はただ情報を持つだけでなく、人の心に寄り添う存在で、人が安心する表情やしぐさ、そして言葉での対応など、本物の人間のような感覚で接することが可能となっている。
- 大阪大学大学院人間科学研究科 教育支援デジタルクローン共同研究講座 特任教授伊藤庸一郎博士(工学博士)が協力
- realis社が開発したAGI(汎用人工知能)生成ツール「Thinkeye」を採用することで、多くの専門家のノウハウや考え方をデザイン模倣したAGIにより、人間の感情に寄り添った思考が可能
- CG技術及び画像生成AIによる高品質かつ相手に安心感を与えるビジュアルを表示
- 大言語モデルAI『チャットGPT』搭載により、豊富な知識と自然な会話、かつ多言語に対応
- 比較的少ないデータ量から作成可能
- チャット形式や音声での対応が可能
- WEBブラウザ対応のため使用デバイスの自由度が高い
- 柔軟にカスタマイズ・拡張が可能
導入が見込める職種、環境
- 受付業務:
ホテルなどの訪問者の感情を読み取り、アポイントメントや情報伝達を心温かくサポート。多言語対応でインバウンド対策も実現 - 教育・研修:
優秀な担当者の思考を模倣し、心のケアもしながら、学び手のニーズを感じ取り、セミナーやワークショップで深い学びを提供 - 観光ガイド:
参加者の興味や背景を理解し、心に残る観光案内を展開。インバウンド対策としても最適 - 専門アドバイザー:
専門知識をインプットし、かつ顧客に寄り添い悩みや課題を深く理解し、最適な助言や提案を実施 - 販売サポート:
一流の接客員の思考を模倣し、EC上や店頭で顧客の希望や関心を感じ取りながら、商品情報の案内や提案を心を込めて実施 - 交通案内員:
ユーザーに寄り添い現地の交通状況に合わせた指示や迂回経路をアドバイス - エンターテインメント:
タレントや著名人をデジタルクローンし、ファンに対してファンサービスを代行 - 緊急対応:
災害時や非常時の情報提供や避難誘導 - カスタマーサポート:
顧客に寄り添い、製品やサービスに関する問い合わせへの返答やトラブルシューティング - 子供の友達:
子供たちに寄り添い、教育的なゲームや会話を通じて成長をサポート - 老人の介護:
24時間いつでも、心に寄り添いながら日常の会話やリハビリのサポート、健康チェックが可能 - セキュリティーガード:
施設の安全確認や不審者の警戒
導入で期待できる効果
- 人に寄り添ったAIサービスによる、ユーザーコミュニケーションの深化とブランドロイヤリティの向上
- リアルタイムなリコメンド商品提示により、ユーザーの購買意欲を刺激し、購入確率を向上
- 多言語対応により、インバウンド対応や国際的な市場への展開
- 自動化されたユーザー対応や商品提示により、人的リソースの節約と業務効率化が実現
- 新しいターゲット層へのアプローチやブランドイメージの向上
- 自社ノウハウを学習させ、同業他社へのコンサル業務などプラットフォーマービジネスの確立
コメント
スペースラボ株式会社 代表 柴原誉幸氏
スぺラボはリアルな3DCG製作を強みとしたビジュアライゼーションを主軸に、近年では文化庁「バーチャル日本博」などのメタバース制作を手掛けてまいりました。メタバース上で訪問者を接客するアバターの“中の人”の人材不足や過酷な労働環境に着目したのをきかっけに、ヒトと同じような多重思考(同時に沢山のことを考えること)を持ち、相手に寄り添った会話のできる接客コミュニケーションサービスの開発に着手しました。今後は、これらの技術を活用した新しいビジネスモデルの創出やエコシステムの構築を通じて、次世代のデジタルトランスフォーメーションをリードしてまいります。