石川県加賀市は、起業検討者に対し開業相談から登記申請までを支援する「加賀市web3課」をメタバース空間に立ち上げた。
加賀市は、加賀市民以外が様々な行政サービスを受けられる電子市民制度「e-加賀市民制度（デジタル市民証NFT）」を既に導入しているほか、起業支援策として、1つの場所でオンラインから申請手続きが可能な「開業ワンストップセンター」を令和6年3月に開設しており、それらを連携し「加賀市web3課」を通じて起業支援を行うとしている。
加賀市によれば、これら国家戦略特区の特例措置による開業支援もあわせたデジタル支援環境は、自治体として全国初とのこと。
5月29日に行われた発表会で宮元陸加賀市長は「ワンストップで起業が進むよう、加賀市特有の制度を作った」と語っており、将来的には次世代デジタル技術を活用して、企業誘致や移住定住者を増やす事に繋げたいとしている。
国家戦略特区として特例措置化
加賀市は、外国人を含めた開業の促進のため、登記、税務、年金・社会保険などの法人設立及び事業開始時に必要な各種申請を、1つの場所でオンラインにより実施可能とするワンストップセンターを令和6年3月に開設。
ワンストップセンターは、設置主体に国（内閣府、法務省、国税庁、厚生労働省）が入っており、加賀市の独自施策とあわせて、開業時の悩み相談から登記申請までを、司法書士やVC等の専門家が無料でサポートする。
今後は、各省庁に対するクラウド型ビデオチャットサービスでの相談体制の構築検討など、国との協力体制を引き続き強化し、開業希望者にとっての負担軽減を目指す。
「加賀市web3課」を立ち上げ
ワンストップセンターは、市内在住者および市外在住のデジタル市民証NFT保有者が利用可能となっており、今回、起業家向けにデジタル市民証NFTを限定発行するとともに、VR空間プラットフォーム「DOOR」に加賀市イノベーションセンターを再現。
スタートアップエコシステム創出を目指す「加賀市web3課」をメタバース空間に立ちあげることで、各種オンライン開業相談を受けることが可能となっている。
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石川県加賀市
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