大日本印刷株式会社（DNP）は、社会的な孤立に直面する人々を支援するため、XRやAI技術を活用した「DNP居場所づくりプラットフォーム」の提供を2025年9月17日より開始した。
不登校やひきこもり、言語の壁、災害による孤立、情報・学習機会の格差といった多様な課題に対し、メタバース上に誰もが安心してアクセスできる「居場所」を構築。これにより、当事者と支援団体をつなぎ、それぞれの次なる一歩への挑戦を後押しする仕組みを提供する。
DNPは、これまで東京都や静岡県といった自治体で不登校支援のためにメタバースを活用してきた実績を活かし、今回のプラットフォームを通じて福祉分野全般へと対象を拡大する。まず、沖縄県で学習支援教室などを展開している特定非営利活動法人エンカレッジと連携し、2025年9月に実証を開始する予定で、本実証では、沖縄県に住む小・中学生や若者に対し、学習や交流の支援、キャリア体験など、「次のチャレンジ」を描ける環境を提供することで、学び・進学・就労の選択肢を広げていくことを目指す。
本サービスは、専用アプリ不要でPCやタブレットから手軽にアクセスでき、アバターを介したプライバシーに配慮した1対1の相談やAI相談窓口も利用可能だ。2028年度までに累計100の自治体・団体への導入を目指し、「誰一人取り残されない社会」の実現に貢献していくとしている。
「DNP居場所づくりプラットフォーム」提供背景と目的
近年、国内では児童・生徒の不登校やひきこもり、自然災害による孤立、日本語学習者が抱える言語の壁、情報や学習機会の格差など、多様な困難を抱える人々が増加している。同時に、こうした人々を支援する自治体や各種団体では、人手不足が深刻化し、限られたリソースで多様なニーズに対応する難しさに直面しているという現状がある。DNPの調査では、「支援施設を整備しても利用者が増えない」「支援が必要な人に十分にサービスを提供できない」といった声も多く寄せられている状況だ。
このような社会課題の解決に向けて、DNPでは、XRコミュニケーション®事業で培ってきたXR（Extended Reality）やAIの技術を活用して、多様な課題を抱える人々が気軽にアクセスできる「居場所」をメタバース上に構築する。
「DNP居場所づくりプラットフォーム」の特長
１．自治体との協業で培った実績を全国へ展開
DNPはこれまで、東京都や静岡県といった多くの自治体に対して、不登校支援などを目的としたメタバース上の「居場所」を提供してきた。これらの取り組みは、コミュニケーションの活性化や通学の再開など、児童・生徒にポジティブな変化をもたらしてきたことが確認されており、この経験とノウハウを活かし、今回のプラットフォームでは対象を福祉分野全般に拡大し、より幅広い社会課題への対応を目指している。
２．誰もがアクセスしやすい安心のバーチャル空間
本プラットフォームは、利用者の参加しやすさと安全性を重視している。生活者が日常的に使用するPCやタブレット端末などから、専用アプリをダウンロードすることなく、簡単にアクセスできる点が大きな特長である。利用者はいつでも・どこからでも、自身の分身であるアバターを用いてバーチャル空間に参加することが可能だ。また、関係者以外に情報が漏れないようプライバシーに配慮したバーチャル空間での“1対1”の相談に加え、AI相談窓口も活用できるなど、多様な相談ニーズに応える環境が整備されている。
３．“次のステップ”を後押しするコミュニケーションと学習環境
メタバース空間では、リアクション機能やテキストチャット・ボイスチャットといった機能を組み合わせることで、自然なコミュニケーションを実現している。これにより、様々な課題を抱えた利用者が人とのつながりに少しずつ自信を持ち、最終的には通学や就労といった現実世界での“次のステップ”に移行できるような環境を整えている。さらに、学習スペースの利用や、進学・就労イベントの実施にも活用でき、利用者の具体的な社会参加を多角的に支援する機能が提供される。
