バーチャルシティコンソーシアムがメタバース発展に向けたガイドライン「バーチャルシティガイドライン ver.1.5」を発表

KDDI株式会社 (東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠)、東急株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:髙橋 和夫)、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:吉原 昌利)、一般社団法人渋谷未来デザイン(東京都渋谷区、代表理事:小泉 秀樹)が主となり、経済産業省、渋谷区、大阪府、大阪市などをオブザーバーに迎え構成されている「バーチャルシティコンソーシアム」が、メタバース・都市連動型メタバース業界の発展に向け、メタバースの運用・利用指針を整備したガイドライン「バーチャルシティガイドライン ver.1.5」を2022年11月8日(火)に発表した。

同コンソーシアムは、「バーチャルシティガイドライン ver.1」を今年4月に発表しており、今回発表された「バーチャルシティガイドライン ver.1.5」では、クリエイターエコノミーの活性化に向けた、NFT活用時の注意点などを中心にアップデートしている。

バーチャルシティガイドラインとは?

2022年4月22日にバーチャルシティコンソーシアムによって発表された、メタバースの運用・利用指針を整備したガイドライン。
主にメタバースおよび都市連動型メタバースを対象としており、アバターの保護や肖像権・パブリシティ権、クリエイターエコノミーの活性化、実在都市と連携した経済活動などについて、行動規範や考え方の指針「バーチャルシティ宣言」を元に作成されている。

バーチャルシティガイドライン ver.1.5

ver.1.5 アップデート項目(抜粋)

クリエイターエコノミーの活性化

メタバースにおいて、運営からユーザーへの一方的なコンテンツ提供だけでなく、ユーザーが主体となってコンテンツやサービスを創出し、他のユーザーに対して提供できるような環境整備が望ましい。活発化を目指すうえで「ブロックチェーン技術の可能性」、「ユーザー主体による相互運用性の確立への活用」、「NFTの活用」などの観点から論点を整理。

メタバースおよび都市連動型メタバースでのNFTの活用

メタバースや、都市連動型メタバースにおいて、NFTの活用方法を整理。メタバースでは「アート・コンテンツでの活用」のほか、その課題について論点を整理。都市連動型メタバースでは、「実在都市の関係人口の増加」や、「シティプライドの醸成」、「実在都市の機能との連動」を主な目的としてユースケースを整理した。

メタバースにおいてNFTを活用する際の課題

クリエイターの収益化の実現に向けて、「流通過程での中抜き」と「過当競争」の2つの課題をあげている。その他、資金決済法・金融商品取引法においてのNFTの該当有無について法的整備がまだなされていない点がある。

バーチャルシティコンソーシアムとは?

KDDI株式会社、東急株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社、一般社団法人渋谷未来デザインが主となり活動する組織で、渋谷区公認の配信プラットフォーム「バーチャル渋谷」の運営で培った知見をもとに、他都市での展開や新規ビジネス・技術開発などについての議論や調査研究を行い、日本発メタバースの発展に向けたガイドライン策定や情報発信などを目的としている。

バーチャルシティコンソーシアム公式サイト

コンソーシアム概要

  • 名称:
    バーチャルシティコンソーシアム
  • 設立:
    2021年11月9日
  • 参画企業:
    KDDI株式会社
    一般社団法人渋谷未来デザイン
    東急株式会社
    みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
    (2022年11月8日時点 五十音順)
  • 代表: 
    KDDI株式会社 中馬 和彦

アドバイザリーボード(参画有識者)

  • デジタルハリウッド大学 学長
    杉山 知之(工学博士)
  • 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
    主幹研究員 教授 研究部長
    渡辺 智暁(Ph.D., マスコミュニケーション)
  • 東京大学 先端科学技術研究センター 教授
    一般社団法人 渋谷未来デザイン 代表理事
    小泉 秀樹 (博士(工学))
  • SAKURA法律事務所 弁護士
    道下 剣志郎
  • KDDI株式会社 /慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任講師
    経済産業省 大臣官房臨時専門アドバイザー
    川本 大功(修士 政策・メディア)

オブザーバー

  • 経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課
  • 渋谷区 
  • 大阪府・大阪市 万博推進局 出展企画課

各社の主な役務

KDDI

5Gや先端テクノロジーを駆使し、au版メタバースであるバーチャルシティの開発および技術やサービスに関する知見の共有。

東急

仮想空間との連動を見据え、リアルの都市でのまちづくり活動やビジネスに関する知見の共有。

みずほリサーチ&テクノロジーズ

コンソーシアム運営やガイドラインの作成支援。

渋谷未来デザイン

行政と民間企業の連携推進。

バーチャル渋谷とは?

2020年5月発足の日本初となる自治体公認の都市連動型メタバースで、KDDI株式会社、一般社団法人渋谷未来デザイン、一般財団法人渋谷区観光協会が主体になって運営。
バーチャルハロウィーン以外にも、アーティストや人気コンテンツとコラボしたメタバースイベント「シブハル祭」などを定期的に開催している。

【バーチャル渋谷:関連記事】
都市連動型メタバース「デジタルツイン渋谷」実証実験を実施(2022.10.28)

参考元・引用元公式発表

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